自社株と不動産評価 株価 株主移動方法 経営権
会社資産課題支援
事業承継には大きく分けて人的承継と物的承継の２つの側面があります。人的承継とは後継者の発掘や育成を指し、物的承継とは、後継者に対して事業財産（主に自社株）を承継することを指します。経営の安定化を図るという意味では、後継者が一定割合以上の自社株を保有する必要があります。また、後継者が親族内にいない場合はMBOやM&Aも視野に入れて対策を講じる必要があります。
自社株の評価
スムーズな自社株承継を成功させるためには、まずは自社の株価がどの程度なのかを知る必要があります。 非上場企業の株価評価には様々な手法がありますが、一般的には税法上のルールに従って株価を算定します。相続、贈与で株式を移す場合は、財産評価基本通達に基づく評価額が、自己株式の取得をする場合は、法人税法・所得税法基本通達に基づく評価額が参考となります。
議決権の集約
株式の権利は大きく「議決権」「配当権」「残余財産分配権」の３つがあり、会社の経営の安定を図るためには後継者により多くの「議決権」を集中させる必要がございます。会社法上、議決権割合に応じて株主総会での決議内容が異なっており、取締役の選解任、役員報酬など会社経営の基本的事項を決議するためには、議決権の過半数を保有する必要があります。また、既に株式が分散してしまっている場合は、株式自体を集約する方法以外に、無議決権株式等の種類株式を活用する方法も有効です。
自社株の移転方法
自社株の移転の方法は大きく分けて「相続」「贈与」「売買」の３つが基本です。事業承継対策では、そのうち「贈与」と「売買」により自社株を移す方法が一般的に用いられています。いずれの手法であっても、利益率や内部留保が高い優良企業の場合は、株価が高額となり株式を移す際に株式買取資金や税金コストが多額になってしまうため、早い時期からの対策が必要となります。(贈与の場合、状況により他の相続人に対する遺留分を配慮する必要があります)
親族外承継
親族内の後継者が見つからない場合は、MBOやM&Aを検討する必要があります。
MBOとは、会社の経営陣が、現株主から株式等を買い取って会社を買収する手法を指します。一般的には経営陣が個人で株式を買い取るのではなく、受け皿会社（SPC）を活用して株式を買い取る手法が用いられます。
M&Aとは、直訳すればMergers（合併）& Acquisitions（買収）を意味しますが、中小企業の事業承継対策では、株式譲渡が一般的に用いられています。現株主が保有する株式を取引先等の事業会社や投資ファンドへ売却して株式の承継を完了させる方法です。
MBO、M&Aいずれの手法も、現株主にとっては株式の売却により納税資金が確保できることや、MBOの場合は現経営陣がそのまま事業を引き継ぐため安定した事業継続が期待できる点、M&Aは買収先企業とのシナジー効果により事業が発展していくといった点が主なメリットとして挙げられます。
MBOとは、会社の経営陣が、現株主から株式等を買い取って会社を買収する手法を指します。一般的には経営陣が個人で株式を買い取るのではなく、受け皿会社（SPC）を活用して株式を買い取る手法が用いられます。
M&Aとは、直訳すればMergers（合併）& Acquisitions（買収）を意味しますが、中小企業の事業承継対策では、株式譲渡が一般的に用いられています。現株主が保有する株式を取引先等の事業会社や投資ファンドへ売却して株式の承継を完了させる方法です。
MBO、M&Aいずれの手法も、現株主にとっては株式の売却により納税資金が確保できることや、MBOの場合は現経営陣がそのまま事業を引き継ぐため安定した事業継続が期待できる点、M&Aは買収先企業とのシナジー効果により事業が発展していくといった点が主なメリットとして挙げられます。
生命保険活用法
会社で加入している生命保険契約を見直すことは資金繰りの改善以外にも事業承継対策や相続対策に効果を発揮します。損金性のある生命保険契約に加入することで利益が圧縮され、結果として株価の引下げに繋がります。また、相続税の納税資金として相続人が相続した自社株を発行会社が買い取る手段がありますが、その際の株式買取資金として会社で加入している生命保険契約の死亡保険金を活用することが可能です。経営者様の生存 死亡退職金として個人相続の際に納税資金や代償分割金の確保したり、連帯保証債務対策にも有効です。
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