現金損益（＝キャッシュフロー）を改善することで会社に現金が蓄積され、資金繰りに余裕が生まれることで事業投資の幅が広がります。現金損益を改善するためには、調達と運用をそれぞれ最適化する必要があります。調達を最適化するためには企業にとって必要な資金を「運転資金」と「設備資金」に大きく分けた上でそれぞれに適した調達方法を検討します。また、運用を最適化する上ではROA（総資産利益率）の考え方です。

一般的に経営改善計画書とは、業績の悪化した企業が銀行にリスケジュールや新規融資を依頼する場合に銀行から提出を求められる書類です。
しかしリスケ等の要請目的以外にも将来の事業計画を可視化し計画と実績の分析等を繰り返すことで、企業の財務基盤の改善が期待されます。
また、計画書に求められる要素としては、①現状の把握　②問題の抽出　③改善策及びアクションプランの策定　④モニタリング方法などが挙げられます。

中小企業が金融機関から借入をする場合は、一般的に経営者個人の連帯保証を求めらるケースがほとんどでしたが、近年では「経営者保証に関するガイドライン」を利用して個人保証を解除するケースが増えてきております。
ガイドラインでは、企業が個人保証を解除するためには、①法人と経営者の資産関係が明確に区分されていること　②財務基盤が整っていること　③財務状況を適切に開示できる経営の透明性を確保することの３条件を求めております。
経営者個人の連帯保証は円滑な事業承継を妨げる要因にもなっていますので、個人保証を解除することがスムーズな事業承継へと繋がります。